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  • <NQN>◇<東証>ディスコが小動き 4~6月期、営業減益幅が予想比縮小

    <NQN>◇<東証>ディスコが小動き 4~6月期、営業減益幅が予想比縮小
    (9時、コード6146)

    【材料】19日付の日本経済新聞朝刊が「半導体製造装置の大手、ディスコの2018年4~6月期の連結営業利益は前年同期比3割減の105億円前後になったようだ」と報じた。従来予想は35%減の98億円。半導体生産に使われる消耗品の販売が好調で想定よりも減益幅が縮小した。

    【株価】小動きで始まる。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>東エレク、SUMCOが大幅安 マイクロン安、米中摩擦の影響警戒

    <NQN>◇<東証>東エレク、SUMCOが大幅安 マイクロン安、米中摩擦の影響警戒
    (10時50分、コード8035、3436など)半導体関連株が安い。半導体製造装置の東エレクは一時前日比980円(5.3%)安の1万7585円と年初来安値を更新。シリコンウエハーのSUMCOは147円(6.5%)安の2112円まで下げた。3日の米株式市場で米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)株が大幅下落し、主な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が1.8%下げたのを嫌気した。

     マイクロン株の下落は「中国の裁判所がマイクロンの一部製品の国内販売を一時的に禁じた」と伝わったのがきっかけ。マイクロンを知的財産権侵害で提訴していた台湾の半導体受託生産大手、聯華電子(UMC)が発表した。今回の販売差し止めについて市場では、貿易摩擦を巡る中国側の対米報復措置の一環ではないかとの思惑が浮上している。

     りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「中国の販売禁止令の対象がマイクロン以外の米半導体メーカーに広がる可能性が意識されている」と指摘。その場合、米メーカーに幅広く装置や部材を納入している日本メーカーの業績にも影響が出る可能性がある。

     中国の差し止めが他の米企業に広がるかどうかは不明だ。ある国内証券アナリストは「SUMCOの手掛けるシリコンウエハーは世界的に需要があり、マイクロン1社の中国販売が差し止められたとしても直接的な影響は軽微」と話していた。

     その他の半導体関連銘柄では、アドテスト(6857)やディスコ(6146)なども安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証10時 じり安、上海株安を警戒 短期筋の売り

    <NQN>◇東証10時 じり安、上海株安を警戒 短期筋の売り
     4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安の展開だ。下げ幅を180円超に広げ、2万1600円ちょうど近辺を付ける場面があった。米中貿易摩擦への警戒感が根強いなか、日本時間10時25分ごろから取引が始まる中国・上海株式相場の下落を警戒した海外ヘッジファンドが株価指数先物に売りを強めたという。

     6日には米国と中国が互いの製品に追加関税を発動する見通し。両国の報復合戦への警戒感が高まっている。「米中貿易摩擦の落としどころが見えないことから、短期筋の売り仕掛けで指数が押し下げられている」(SMBC信託銀行プレスティアの山口真弘シニアマーケットアナリスト)との声があった。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6068億円、売買高は4億2378万株だった。東エレクやディスコなど半導体関連銘柄の下げが引き続き目立つ。ソニー、パナソニックが下げ幅を拡大した。第一生命HDやSOMPOなど保険株も売られている。一方、資生堂や花王、ユニチャームなど業績に安定感のある「ディフェンシブ銘柄」には買いが集まっている。中部電や関西電、東ガスなど公益株が上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕