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  • <NQN>◇東証後場寄り 軟調 鉄鋼など下げ幅拡大

    <NQN>◇東証後場寄り 軟調 鉄鋼など下げ幅拡大
     20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比150円程度安い2万2600円前後で推移している。週末とあって持ち高調整の売りが優勢だ。中国通貨、人民元や上海株の下落を警戒し、買いを見送る投資家も多い。業種別では鉄鋼や海運業が下げ幅を広げた。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3020億円、売買高は7億4070万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1453、値上がりは557、横ばいは92だった。

     第一生命HDや富士通、いすゞが下げ幅を拡大。野村や三井物、SMCも一段安となった。一方、コンコルディは上げ幅を広げた。東レやイオン、JR東日本が上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証14時 軟調、米中貿易摩擦を警戒 ソフトバンクが安い

    <NQN>◇東証14時 軟調、米中貿易摩擦を警戒 ソフトバンクが安い
     25日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は軟調な展開になった。2万2300円台後半と、前週末終値を140円ほど下回っている。米政権が中国企業による対米投資への制限を検討するなど、米国の強硬姿勢が鮮明となった。投資家心理を冷やし、利益確定売りが続いている。

     通商問題を巡る米中の出方を見極めたいとの雰囲気も市場にはある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「表明済みの米政権による中国からの輸入品への制裁関税についても、いまだに米中交渉が続いている」と指摘。米国の真意を探る上で予定通り7月6日に制裁関税が発動されるかに注目しているという。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3357億円、売買高は8億5581万株だった。任天堂やソフトバンクが下落。SUBARUやJR東日本が下げ幅を拡大している。ソニーや武田は上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証前引け 続落、米紙報道で米中貿易摩擦に警戒感

    <NQN>◇東証前引け 続落、米紙報道で米中貿易摩擦に警戒感
     25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比82円77銭(0.37%)安の2万2434円06銭で前引けを迎えた。米国が新たな対中輸出制限などを検討していると伝わり、米中貿易摩擦が世界経済の停滞につながるとの警戒感から利益確定売りが優勢となった。

     米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は寄り付き前、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25%以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。ハイテク製品の中国への輸出にも制限をかけるといい、投資家心理の悪化につながった。

     寄り付き直後は22日の米株式相場の上昇を背景に小高い場面もあったが、勢いが続かなかった。「買い上がる材料としては米株高だけでは力不足だった」(野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト)

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9483億円、売買高は6億685万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1440と、全体の7割近くを占めた。値上がりは581、変わらずは69銘柄だった。

     SUBARUが年初来安値を付け、任天堂やトヨタが下落。ソフトバンクが売りに押され、キーエンスやJR東日本も下げた。一方、国際石開帝石や大和が高かった。ソニーやJTも上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕